カテゴリー「FX為替:マネーについて」の5件の記事

2010年2月11日 (木)

量的金融緩和の影響について-FX為替:マネー5

・量的金融緩和の影響について

 

2008年のリーマンショック以降、歴史的な量的金融緩和が続けられています。

2010年に入り、ようやく出口戦略が語られるようになってきましたが、

量的金融緩和の影響はどの様なものだったのでしょうか?

素人考えではありますが、ちょっと推察してみたいと思います。

 

 

量的金融緩和の状態

前に「世界的なインフレと日本のデフレ」で概要を説明した図を流用します。

下記の図の通りに量的金融緩和によって、通貨発行量が増大したとします。

通貨発行量により、通貨価値が変動し為替レートにも影響を及ぼす事は、

以前説明した通りです。

 

世界的なインフレと日本のデフレ-FX為替:マネー3

http://nako-blog.cocolog-nifty.com/blog/2009/10/-fx-cabd.html

_04

 

しかし、この状態に各国が抱える債務を加えるとどうなるでしょうか?

経済危機で債務の発生があり、債務が増大する事は確かですが、

量的金融緩和によって通貨量が増大すると、

各国の全通貨量に対して各国の抱える債務が圧縮される事になります。

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 ※債務は赤色紙幣です。

 

各国の通貨量による債務割合を見てみると、

 ・アメリカの債務割合 1/2 → 1/5 → 20%

 ・ユーロ圏の債務割合 1/2 → 1/4 → 25%

 ・イギリスの債務割合 1/2 → 1/4 → 25%

 ・日本の債務割合 1/2 → 1/3 → 33%

この様な状態になります。

さらに、通貨価値は相対評価な為、円換算の相対評価を行うと、

 ・アメリカの債務割合  円換算  60%

 ・ユーロ圏の債務割合 円換算  75%

 ・イギリスの債務割合  円換算  75%

 ・日本の債務割合    円換算 100%

この様な債務割合になります。

 ※参考図の割合試算の為、実際の状況とは異なります。

 ※元々抱えている債務状態、経済危機で増加した債務は考慮されていません。

 ※現実的には通貨価値の影響が一番大きいと思われます。

   通貨量が増える→通貨価値の下落→債務圧縮効果が高くなる

 

実の所、経済危機の発生源はアメリカなのですが、

量的金融緩和の実施により、債務圧縮が一番進んでいるのがアメリカ

ユーロ圏とイギリスはそれなりに債務圧縮出来ている状態になり、

量的金融緩和を早々に切り上げた、

日本の債務は圧縮されていない状態という事になります。

震源地のアメリカよりも、日本やユーロ圏の状態の方が悪い状態なのは、

こういった内容が影響していると説明出来ますね。

 

日本に関して言えば、

①量的金融緩和に追従して、

②円高の進行を抑えておき、

③債務を圧縮しておけば、

現在の状態よりは良い状態になっていたと考えられますが、

量的金融緩和を切り上げるのが早すぎた為、

①通貨量による円高が進み、

②円高による為替不均等が発生。

③取引相手国に対して商品価格が割高になり、

④デフレが進行した。

この様な展開になってしまったと推察出来ます。

 

1国だけ量的金融緩和を行ったのであれば、

ハイパーインフレなどの副作用を警戒する必要がありましたが、

世界各国同時の協調量的金融緩和を行った場合であれば、

追従しないデメリットの方が大きいと思われます。

通貨価値は相対評価になるので、全てが同じ割合で価値下落を起こせば、

結果的に各国間の通貨価値には変動が起こらない事になりますからね。

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2009年11月18日 (水)

デフレスパイラル→国家債務不履行→ハイパーインフレへ?-FX為替:マネー4

・デフレスパイラル→国家債務不履行→ハイパーインフレへ?

 

2008年のリーマンショックから急激に巻き起こった世界的な経済危機、

第1次衝撃波(急激な景気の落ち込み)は、

   麻生政権が多額の経済対策を行って乗り切りましたが、

第2次衝撃波(財政状況の悪化)には、

   政権交代を果たした民主党の鳩山政権が当たります。

しかし、過去から積み上げてきた日本の借金が重くのしかかり、

民主党の鳩山政権には荷が重過ぎる状況です。

 

先日、日本政府が現在の状況はデフレと認めました。(2009年 11月 16日時点)

さらに、11月の月例報告で正式に「デフレ宣言」。

政府、3年ぶりにデフレ宣言 ※下記47NEWSより 一部抜粋

「菅直人経済財政担当相は20日、日本経済は「緩やかなデフレ状況にある」とした11月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。政府による「デフレ宣言」で、持続的な物価下落が企業収益を悪化させ、賃下げや失業増を招くことへの危機感が背景にある。月例報告で政府がデフレを認定するのは2006年6月以来3年5カ月ぶりとなる」

47NEWS 共同ニュース

http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112001000267.html

 

しかし、日銀はデフレの入り口との認識で、頑なにデフレと認めません。

デフレの入り口なのではなく、デフレスパイラルの入り口と感じています…。

デフレと認めた上で対策を打たないと手遅れになりかねない状況ですが、

デフレが進行するとどうなるのでしょうか?

 

 

デフレとデフレスパイラルとは?

①経済全体で、供給過多、需要不足が起こって、物価が低下する。

②商品価格が低下すると、売り上げが減り、生産者の利益が減る。

③利益が減った分だけ従業員の賃金が低下する。

④企業の利益が減ると雇用需要が減り、失業者が増える。

⑤給料の減少、失業者の増加で消費が減少する。

⑥消費が減ると物が売れなくなり、商品価格を下げないといけなくなる。

⑦①へ戻り、とめどなく循環回転する。

 

一般的にデフレは、経済の縮小を意味します。

①~⑥までの流れで経済が停滞するだけなら、デフレです。

しかし、⑦へと進むと経済の縮小が循環して止まらなくなり、加速します。

この状態をデフレスパイラルといいます。

人間で言えば、だんだん元気がなくなりやがて死に至る「低体温症」。

           ↑デフレ           ↑デフレスパイラル

 

現在の日本の状況をみるにあたり、既に①~⑥の状態を体感しています。

いわゆるデフレ状態にある訳ですね。

しかし、経済危機の第2波(財政状況の悪化)に対して、

日本と米国は未だ予断を許さない状況です。

ですが、民主党の鳩山政権がこの危機状態を乗り切らないと、

デフレスパイラルのトリガーを引くことになってしまいます。

デフレスパイラルに陥ると、待っているのは国家財政破綻、

国家債務不履行(デフォルト)です。

 ※経済危機が起こった後の1~4年が国家債務不履行の危険が高い

 ※日本は国内に債権者が多く、対外債務は少ない為、

  緊急的に高額税を徴収する事で破綻を回避する可能性があります。

 

 

国家債務不履行(デフォルト)とは?

国が債務を返済出来ない債務不履行の状態に陥る事です。

 ※個人でいえば、自己破産。

 ※会社でいえば、経営破綻。

すこし前では、ロシアとアルゼンチンがこの状態に陥りました。

国家債務不履行(デフォルト)になると、どうなるのかというと、

①国家債務不履行となった国の支払能力の信用が無くなる。

②通貨の信用が無くなり、通貨価値が暴落する。

③企業破綻が続出し、失業率が倍増する。

④通貨価値の下落が止まらず、ハイパーインフレが起こる

⑤経済規模の縮小が、暴落した通貨価値と釣り合った時が底になる。

⑥通貨価値(国家経済規模)が底辺で下げ止まる。

⑦通貨価値(信用)が低いので、収入、人件費、販売価格が低い。

⑧⑦の状態になると、対外的に割安になる為、商品競争力が出る。

⑨経済隆起が起こり、経済規模が回復していく。

上記の状態になる事が予想されます。

 

 

ハイパーインフレとは?

前述した予想経過の中で出てきたハイパーインフレとはなにでしょうか?

ハイパーインフレとは、通貨価値の際限の無い桁違いの下落を意味します。

 ※ジンバブエでのハイパーインフレは特に有名

現在のドル/円は90円付近の価値がありますが、

ハイパーインフレが起こると、ドル/円が2000円とかのレベルになります。

急激で膨大な円安で、上記状態だと22.2倍ドルが値上がりした事に。

たとえ貰える給料が20万円(ドル/円90円だと2,222ドル)でも、

ドル/円2,000円だと100ドルの価値にしかなりません。

国内通貨建ての資産であれば、一様に紙くず同然になってしまう

とても恐ろしい事態となります。

 

 

ハイパーインフレの対策は?

現物で世界的に資産価値のある物、絵画・宝石・金などの資産を持つ。

外国の通貨建て資産、外国通貨・債権(例:豪ドル建て債権)などを持つ。

など、ハイパーインフレが起こっても価値の下落が起こらない物、

ハイパーインフレの外側(国外)にある通貨や債権などを持ち、

資産を分散保有する事で影響を減らす事が出来ます。

たとえば、FXで米ドル建て豪ドル(AUD/USD買い保持)のスワップポジションを

持っているとすると・・・。

豪ドルの政策金利-米ドルの政策金利=スワップ金利となりますが、

政策金利の資産計算は全て外国通貨価値で行われます。

たとえ円の価値が5%程度に目減りしていても、

貰えるスワップ金利は、100%分を円に外国為替した状態の価値で貰えます。

FXを上手く使えば、ハイパーインフレ対策にも出来るという事ですね。

 ※銀行預金では、円建て資産になるので被害は甚大です。

資産を預けているFX会社そのものが破綻した時は、

どーなるかわかりませんが。

現在、金の価格が上昇して史上最高値を更新しつづけていますが、

安全な現物資産で国家がない通貨と呼ばれている「金」が、

買われている理由そのものがコレと同義なのですね。

 

 

参考記事

世界から取り残される日本-FX為替:日記

http://nako-blog.cocolog-nifty.com/blog/

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2009年10月11日 (日)

世界的なインフレと日本のデフレ-FX為替:マネー3

・世界的なインフレと日本のデフレ

 

2008年の米サブプライムローンに端を発する経済危機以降、

通貨の流動性を確保する為に各国が協調財政出動を行った結果、

世界的なインフレが加速しています。

対して日本はデフレですが、どうしてでしょうか?

 

 

インフレーションとは?

簡単に言うと、物価が上昇し、貨幣の価値が下落する状態を指します。

一般的にはインフレ率2%程度が良いとされます。

デフレーションとは?

物価が下落し、貨幣の価値が上昇する状態を指します。

一般的にはデフレ状態は経済の停滞や縮小を意味します。

 

 

世界的なインフレーション

調べたデータでは、2001年~2007年の状態しか見つかりませんでしたが、

年を追って通貨取引総量は上昇しているのが見て取れます。

通貨全体で見るとインフレが継続する事は、

世界的に見て当然の流れになるという事がわかります。

 

_01_2

 

次に、この通貨ペアの流通量を通貨単体に切り分けて見ました。

いかに世界流通通貨の内、ドルが占める割合が多いのかがわかります。

この通貨シェアの多さが基軸通貨と言われるゆえんであり、

世界がドルに依存している状況を表しています。

もはやドルは国家間の潤滑油として機能しているのです。

 

_02

  

対して、ドル紙幣とドル貨幣の発行量を見てみましょう。

2008年あたりまでのデータしか見つかりませんでしたが、

金融緩和施策で、ドル発行総量が激増しています。

2009年以降だと、おそらくさらに増加していると思われます。

 

 ドル”紙幣””貨幣”発行量

_2010

 ※セントルイス連銀データ

 

以上の事から、金融危機を境に世界的なインフレが加速している状況と

言えます。

各国は潤滑油たるドルの増刷による希薄化(ドル安)の影響を恐れ、

自国通貨売りドル買い介入を行って、対ドルとの為替不均等を

緩和しています。

長い期間で見ればドル安に向かう事は必然ですので、

藤井財務相の言う事も一理あります。

しかし、この流れに産業構造を変ないまま加速させる必要はないのですよね。

 ※多量発行による希薄化は価値の減少を意味し、ドル安になる

 

 

日本のデフレーション

世界的に自国通貨売りドル買い介入の流れになって、

対ドルの自国通貨価値の上昇が押さえられています。

しかし、日本では民主党の円高政策により、円高歓迎で追従していません。

どういう事かというと・・・。

 

 経済危機前のレートを1:1とした場合

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おそらく現在はこの様な世界情勢になっています。

日本も協調金融緩和で円の多量増刷していますが、

ドルなどと比べると発行量が少ない状態です。

上記説明を使い、各国それぞれの通貨総量を1とすると・・・

 ・アメリカ、ドル全体に対して、1/4 → 1/16=25%(1通貨の価値)

 ・ユーロ圏、ユーロ全体に対して、1/4 → 1/12=33%(1通貨の価値)

 ・イギリス、ポンド全体に対して、1/4 → 1/12=33%(1通貨の価値)

 ・日本、円全体にたいして、1/4 → 1/8=50%(1通貨の価値)

となります。

 

上記状態で、経済危機前からのドル基準価値比較をすると・・・。

 ・ドル = 1 → 1(通貨価値自体は25%)

 ・ユーロ = 1 → 1.32(通貨価値自体は33%)

 ・ポンド = 1 → 1.32(通貨価値自体は33%)

 ・円 =1 → 2(通貨価値自体は50%)

この様に現在の円高とほぼ同じ状態になります。

適当な値に当てはめてみましょう。(2007年参考レート)

 ・ドル/円 130円 → 65円相当

 ・ユーロ/円 170円 → 112.2円相当

 ・ポンド/円 250円 → 165円相当

それっぽい値になります。

 ※↑の参考図での割合試算なので、実際の状況とは異なります。

 

基本的に短期間なら、物価価格と労働賃金は通貨価値に連動しますので、

物価価格と労働賃金も↑と同じ状態になります。

 ・アメリカの労働賃金と物価価格 1

 ・ユーロ圏の労働賃金と物価価格 1.32

 ・イギリスの労働賃金と物価価格 1.32

 ・日本の労働賃金と物価価格 2

 

世界の枠内で見ると、日本の労働賃金と物価価格が高い事になりますが、

日本の国内からみると、海外の労働賃金と物価の方が安く、

日本国内生産物よりも安い製品が流入する事になります。

これって実は、物価が下落しているデフレの状態になるのですよね。

日本の労働賃金と物価価格が高いと日本で物造りすれば高く付きます。

特殊な事情がない限りは仕事が回ってこない状態になるので、

雇用が減少し、産業が縮小してしまいます・・・。

 

ドルやユーロ買い自国通貨売り介入している国々は、

こういった為替不均等から生じる不利益を嫌って介入しています。

(ロシア・スイス・韓国・シンガポール・フィリピン・インドネシア・タイなど)

為替介入が悪とかそういう次元ではなく、

自国産業を守る為に介入せざるを得ない状況になっているのです。

 ※ここまでの状態は既に起こっている事です。

  これから相場がこう動くという訳ではないので、誤解しないで下さい。

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2009年9月28日 (月)

急激に円高になるとどうなる?-FX為替:マネー2

・急激に円高になるとどうなる?

 

麻生政権(自民党)が鳩山政権(民主党)に移ってから急激に円高が進み、

1ドル95円程度(2009年8月辺り) → 1ドル90円程度(2009年9月後半)

までドルに対して円が高くなっています。

民主党は円高政策で、円の購買力を高めて内需を盛り上げる方向です。

これが中長期に掛けて準備を行い、緩やかに円を上昇させていき、

企業体質も徐々に対応出来る構造に変化させれば、問題は無いと思います。

しかし、現実には急激に円が上昇してます。

このまま円が勢いよく上昇していくと、どうなるのでしょうか?

 

 

100ドル/円(円安)と50ドル/円(円高)の価値

まず、価値を把握する為に100ドル/円と50ドル/円の価値の比較を行います。

100ドルを基準として見た場合。

・100ドル/円の時、100ドルの価値は、円で言えば 1万円です。

・ 50ドル/円の時、100ドルの価値は、円で言えば 5千円になります。

解りにくいのですが、同額のドルの場合。

 円高:円の価値が上がれば、同額のドルだと不足します。

 円安:円の価値が下がれば、同額のドルだと余剰になります。

 

1万円を基準として見た場合

・100ドル/円の時、1万円の価値は、ドルで言えば、100ドルです。

・ 50ドル/円の時、1万円の価値は、ドルで言えば 200ドルになります。

次に、同額の円の場合。

 円高:ドルの価値が下がれば、同額の円だと余剰します。

 円安:ドルの価値が上がれば、同額の円だと不足になります。

 ※この原理は外国為替そのものと同じです

 

 

適正為替レート(想定為替レート)について

・輸出業者の場合

 日本国内で企業が輸出を行う場合ですが、

 日本国内には資源物資がありませんので、

 輸入を行い仕入れる事になります。

 輸出企業は、現在のレートでプラスになるような販売構造をしています。

  輸入(外) → 加工(内) → 製品完成(内) → 輸出(内) → 販売(外)

   ※材料(資源)の輸入の部分は、輸入業者の製品を

    買い付ける場合もあります。

 

・輸入業者の場合

 外国から輸入した物を国内へ販売します。

 輸入企業も、現在のレートでプラスになるような販売構造をしています。

  加工(外) → 製品完成(外) → 輸入(外) → 販売(内)

 

・内需業者の場合

 国内で仕入れた材料(資源)を国内へ販売します。

 販売価格の決定権は内需業者にはなく、市場の需要が決めます

 現在のレートでプラスになる価格だから生きていけます。

  仕入れ(内) → 加工(内) → 製品完成(内) → 販売(内)

 

 

急激に円高になるとどうなるのでしょうか?(100→50ドル/円想定)

・輸出業者の場合

 国内価値が上昇:国内人件費

 海外価値が減少:材料(資源)費

  輸入(外) → 加工(内) → 製品完成(内) → 輸出(内) → 販売(外)

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 ※一般的に製品価格に占める割合は、人件費が一番高い 

  

・輸入業者の場合

 国内価値が上昇:

 海外価値が減少:材料(資源)費、国外人件費

  加工(外) → 製品完成(外) → 輸入(外) → 販売(内)

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 ※円高になっても製品価格同じだと価格競争に負ける為、

  一般的に製品価格を少し下げて販売する事になる。

  仮に、製品価格 8とする事にしましょう。

 

・内需業者の場合

 販売価格の決定権は内需業者にはなく、市場の需要が決めます

  仕入れ(内) → 加工(内) → 製品完成(内) → 販売(内)

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 ※安い輸入製品が市場に流入して来る事で、市場価格の下落が起こります。

  販売価格は市場が決める為、内需製品価格を落とさないと売れなくなり、

  利益を削るしか無くなってしまいます。

 

 

急激な円高によって円の価値が上昇すると、

それぞれの形態の構造はそのままで、急激な費用と製品価格の変化が

起こってしまいます。

一見、円高だと輸出企業だけが圧迫されるように思われますが、

安い輸入品が市場にあふれてしまい、市場価格が下落します。

すると、市場価格よりも高くなった内需製品には買い手が無くなり、

販売価格を下げざるを得なくなります。(輸入製品に駆逐される)

結果・・・。

得をするのは輸入企業のみで、

輸出企業、内需企業共に潰されてしまいます

一度潰れた産業は技術・人材・歴史共に失ってしまい、容易に回復しません。

これが、急激に円高が進んだ結末となります。

 

国内に資源が有り、自給自足出来る国ならそこまで問題はありません。

輸入規制をしてしまえば良い訳ですからね。

しかし、日本には資源は無く輸入に頼るしかないので、

輸入製品に関税を多く掛けて輸入価格の下落を阻止しないといけなくなります。

ですが、こういった手段を行うと保護主義と言われ、世界的に批判されます。

世界各国が自国通貨安の為替操作を行っているのは、

この為なのです。

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2009年9月27日 (日)

マネー(Money)について-FX為替:マネー1

・マネー(Money)について

 

このカテゴリでは、マネー(Money)について書いていこうと思います。

 

はじめに

少なくともわたしが受けてきた日本の義務教育では、

マネー(Money)についての詳しい授業はありません。

購買については四則演算を算数の授業で、

インフレ・デフレ・世界恐慌などは社会の授業で習った記憶があるのみです。

FX為替を始める以前のマネー(Money)に対する知識はこの程度でした。

しかし、FX為替を行っていく内に、今まで知らなかった(意識しなかった)

マネーの流れと仕組み、経済、金融、資産運用、税金などマネーの知識が

欠落している事を実感しました。

 

しかし、マネーは日々の生活で関わっていない時はありません。

マネーは生活必需品なのです。

衣・食・住、を行うには仕事でマネーを稼がないといけません。

至極当然な事ですね。

人間の身体に血液が巡ってる様に、世界にはマネーが巡っています。

ですが、この当然なマネーに対する知識の欠落は致命的であると確信し、

独学で情報を集め、取得選択して、ある程度は理解したつもりです。

独学なので、あくまで自分なりに・・・ですが。

 

日本国内では、ライブドアなどの株関係の不祥事報道などから、

投資行動や投資報酬などの資産運用については悪のような印象があり、

確実なリターンが望める肉体労働や貯金ほどの印象はありません。

確かめた訳では無いですが、アメリカなどでは投資・投機なども

学校教育でおこなわれ、資産運用は労働と同じくらいに重視されている

と聞きます。

この様な教育環境の違いで、日本には投資家が生まれ難いみたいです。

 

別に投資家になる必要はありませんが、

知らない為に利益機会を喪失している状態が継続していく事はよくありません。

そこで、ちょっとでも足しになる様な記事が書けたらと思います。

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